遺言相続費用「弁護士料金体系」

弁護士費用には、着手金、報酬金、実費などがあります。それらの料金体系を事案ごとにご紹介いたします。

弁護士料金体系「遺言相続費用」

遺言・相続の費用は、遺言書作成・検認、遺産分割などの相続に関する問題の解決費用が該当します。
料金は、以下をご参照ください。

定型的な遺言書の作成

１０万５０００円（税込）～

非定型的な遺言書の作成

下記割合による金額

遺産の額費用
３００万円以下の部分 ２１万円（税込）～
３００万円を超え３０００万円以下の部分 遺産額の１％～
３０００万円を超え３億円以下の部分 遺産額の０.３％～
３億円を超える部分 遺産額の０.１％～
  • ※ただし、費用の最低額は２１万円（税込）です。
  • ※公正証書にする場合は上記金額に３万１，５００円が加算されます。

遺言書検認

１０万５０００円（税込）～

遺言執行

下記割合による金額

遺産の額費用
３００万円以下の部分 ３１万５０００円（税込）～
３００万円を超え３０００万円以下の部分 遺産額の２％～
３０００万円を超え３億円以下の部分 遺産額の１％～
３億円を超える部分 遺産額の０.５％～

相続放棄

１０万５０００円（税込）～

遺産分割

下記割合による金額

経済的利益の額着手金報酬金
３００万円以下の部分 経済的利益額の８％～ 経済的利益額の１６％～
３００万円を超え３０００万円以下の部分 経済的利益額の５％～ 経済的利益額の１０％～
３０００万円を超え３億円以下の部分 経済的利益額の３％～ 経済的利益額の６％～
３億円を超える部分 経済的利益額の２％～ 経済的利益額の４％～
  • ※ただし、着手金の最低額は２１万円（税込）です。
  • ※経済的利益の額は、遺産の法定相続分の３分の１の金額となります。
    ただし、遺産の範囲に争いがある場合には、法定相続分をそのまま経済的利益の額とします。

なお、遺言相続事件においては通常は実費をいただきませんが、 関係者が多い場合等の特別な事情がある場合には別途計算させていただきます。

弁護士への無料相談は、こちらからどうぞ！