労使関係費用「弁護士料金体系」

弁護士費用には、着手金、報酬金、実費などがあります。それらの料金体系を事案ごとにご紹介いたします。

弁護士料金体系「労使関係費用」

労使関係の弁護士料金は、以下をご参照ください。

顧問費用

金３万１５００円（税込）～

内容証明による各種催告費用

金３万１５００円（税込）～

交渉費用一覧

経済的利益の額 着手金 報酬金
３００万円までの部分 （８％×３分の２）+ 消費税 ～ （１６％×３分の２）+ 消費税 ～
３０００万円までの部分 （５％×３分の２）+ 消費税 ～ （１０％×３分の２）+ 消費税 ～
３億円までの部分 （３％×３分の２）+ 消費税 ～ （６％×３分の２）+ 消費税 ～
３億円を超える部分 （２％×３分の２）+ 消費税 ～ （４％×３分の２）+ 消費税 ～
  • ※経済的利益額とは、請求額や支払免除額など、事件によって受ける利益の金額です。
  • ※着手金の最低額は２１万円（税込）です。

例：解雇が不服として従業員から６００万円の損害賠償を請求された場合
報酬金の※「支払額０円で解決した場合の試算です」

【着手金】

経済的利益額のうち３００万円までの分に対しては
（２４万円（経済的利益額３００万円の８％）×３分の２）+ 消費税＝１６万８０００円
残りの金額（３００万円）に対しては
（１５万円（経済的利益額３００万円の５％）×３分の２）+ 消費税＝１０万５０００円
合計２７万３０００円（税込）

【報酬金】

※全額（６００万円）回収した場合の試算です
経済的利益額のうち３００万円までの分に対しては
（４８万円（経済的利益額３００万円の１６％）×３分の２）+ 消費税＝３３万６０００円
残りの金額（３００万円）に対しては
（３０万円（経済的利益額１００万円の１０％）×３分の２）+ 消費税＝２１万円
合計５４万６０００円（税込） 費用合計　８１万９０００円（税込）

訴訟費用一覧（税込）

経済的利益の額 着手金 報酬金
３００万円までの部分 ８％ + 消費税 ～ １６％ + 消費税 ～
３０００万円までの部分 ５％ + 消費税 ～ １０％ + 消費税 ～
３億円までの部分 ３％ + 消費税 ～ ６％ + 消費税 ～
３億円を超える部分 ２％ + 消費税 ～ ４％ + 消費税 ～
  • ※経済的利益額とは、請求額や支払免除額など、事件によって受ける利益の金額です。
  • ※着手金の最低額は２１万円（税込）です。
  • ※別途実費（印紙代・郵券代）がかかります。

例：従業員から６００万円の解雇に係る慰謝料請求訴訟を提起された場合

【着手金】

経済的利益額のうち３００万円までの分に対しては
２４万円（経済的利益額３００万円の８％ + 消費税＝２５万２０００円
残り３００万円に対しては
１５万円（経済的利益額３００万円の５％） + 消費税＝１５万７５００円
合計４０万９５００円（税込）

【報酬金】

※全額（６００万円）回収した場合の試算です
経済的利益額のうち３００万円までの分に対しては
４８万円（経済的利益額３００万円の１６％） + 消費税＝５０万４０００円
残り３００万円に対しては
３０万円（経済的利益額３００万円の１０％） + 消費税＝３１万５０００円
合計８１万９０００円（税込） 費用合計　１２２万８５００円（税込）

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